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中小企業の税効果会計導入

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上場会社の子会社・関連会社、将来上場をご検討の会社、または提携先、出資者等の関係で会計基準を適用した決算書の作成がもとめられている企業様の税務・会計支援サービスを承っています。
 

税効果会計導入をご検討の企業様

税効果会計導入をご検討の企業様
 
わが国においても、国際的な会計ビックバンの波が押し寄せ、平成11年以降、新しい会計基準が次々と導入されています。一方、中小企業においては、実務慣行として税務会計が深く根ざしており、上場会社の会計と非上場会社の会計の、いわばダブルスタンダードの状態となっています。
中小企業のなかにも、上場会社のグループに属していたり、提携先・出資者との関係で企業会計基準の適用が求められいる会社も多く、また、経営者の判断から時価会計の趣旨にそった決算書を作成しようという会社も少なくありません。
 
 例えば退職金を例にとると、退職金は長年の勤務・貢献に対して退職時に支給されるものですから、その従業員の勤務期間中に費用が発生していることになります。しかし、税務上、退職引当金が認められていないため、毎期の費用は税務上の損金としては認めらず、申告時に調整をしなくてはなりません。その結果、会計上の負債と税務上の負債にズレが生じ、会計に戻って税効果会計を適用して決算書を作成する必要があります。
 このように、煩雑な手続きと専門的な知識を要するため中小企業では税効果会計を導入することは大きな負担となります。しかし、勤続年数の長い従業員が多く、退職金規定のある会社では、税効果会計を適用しない決算書には、莫大な退職債務が隠れ債務となってしまいます。
 会社の財政状態を的確に把握・表示する決算書をつくるためのご支援を致します。
 

▼お気軽にお問い合わせください

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