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メイセブンス税理士法人からのお知らせと新着情報

メイセブンス税理士法人からのお知らせと新着情報
 
更新履歴
2021-06-19
更新履歴 最新更新 2021年6月18日
 
コロナ関連情報 申告延長の方法が変わります
2021-06-18
 令和2年3月より、新型コロナウィルス感染の影響により、期限までに申告ができない法人税等について、「簡易な方法による申告延長」(申告書余白に、コロナ延長等を記載)が認められていました。しかし、令和威3年4月16日以降、この措置は廃止され、「災害のよる申告、納付等の期限延長申請書」の提出が必要となります。Withコロナが常態化する中で、申告期限の延長が認められるのは、具体的な障害がある場合のみに限ろう、という趣旨と考えられます。注意してください。
 
コロナ関連情報  失業給付制限期間短縮
2021-06-09
 失業した場合、どのような場合であれ、7日間の待機期間があり、その後、自己都合退職の場合、3か月の給付制限期間が設けられていました(つまり、その間失業給付を受けられない)。それが、令和2年10月1日以降退職の場合、有責解雇の場合や、5年間で2回目までの自己都合退職であれば、給付宣言期間は2月に短縮されます。コロナの影響により求職状況が悪化しているための救済措置と考えられます。
  →ハローワーク「給付制限期間」2月に短縮
 
 
コロナ関連情報 月次支援金
2021-06-18
 国の、ひっぱく事業者の救済措置として、持続化給付金についで、一時支援金が行われてきたが、令和3年4月より、月次支援金がはじめられている。緊急事態宣言又はまん延防止措置のなんらかの影響により、4月から6月までの特定の月の売上が前々期比又は前期比で50%以下である場合、その月について中小法人20万円、個人事業10万円(売上減少額が上限)の支援金の給付を受けられます。
  →経済産業省 「月次支援金」
 
コロナ関連情報 雇用調整助成金令和3年5月6月
2021-06-08
 コロナウィルスによる営業縮小傾向は、今なお続いているため、雇用調整助成金(特例)が、令和3年5月6月についても延長されることとなった。これまで、中小企業は100%、大企業は75~100%の助成率であったところ、原則として、中小企業90%、大企業75%として、いずれも日額の上限を13,500円に減額することとした。ただし、飲食業、イベント開催事業や業績が前々期比又は前期比で30%以上減少している企業については、今まで同様100%、日額上限15,000の助成を継続する。
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