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　東京都の令和3年度の医療法人設立認可申請のスケジュールは以下の通りとなっています。

　東京都の場合、年２回申請期間が定められています。

 

　　【第１回】

　　申請受付期限　　　令和６年8月１９日

　　審議会による審査　令和６年１０月

　　認可書交付予定　　令和７年2月下旬

 

　

　　【第２回】

　　申請受付期限　　　令和７年3月１３日

　　審議会による審査　令和７年５月初旬

　　認可書交付予定　　令和７年８月下旬

 

　　　なお、医療法人の合併及び分割の認可、社会医療法人の認定についても、上記の新設認可と同じスケジュール

　　　で申請の受付が行われます。

　

　　　　　☆問合せ先　東京都福祉保健極医療政策部医療安全課医療法人担当

　　　　　　　　　　　電話　03-5320-4426

 

 

 

　　　　　

　神奈川県の令和６年度の医療法人設立認可申請のスケジュールは以下の通りとなっています。

 

　　【第１回】

　　申請受付期間　　　令和６年９月2日～令和６年９月１１日

　　認可書交付予定　　令和７年2月下旬

 

　　【第２回】

　　申請受付期間　　　令和７年５月７日～平成７年５月１６日

　　認可書交付予定　　令和７年８月下旬

 

　　　　　　　☆問合せ先　神奈川県健康医療局医療課法人指導グループ

 

 

 

　　　　　

　令和５年８月以降に決算期を迎える法人から、医療法人は、期末日後３月以内に、「経営情報等報告書」を提出することが義務付けられるようになりました。経営情報には、収入の内訳のみならず、費用の内訳、人件費の内訳（給与額、人員数）等収支の詳細が求められている。既に、都道府県に対しては、事業報告書を提出しており、また、厚生労働省では、社会保険診療については、細かなデータを把握しているが、さらに、医療法人の経営実態を細かくつかもうとの趣旨であろう。法人側の事務負担はさらに増えますが、粛々と対応していくしかないと思います。

 

　平成28年4月　厚生労働省医政局長通知により、一定規模の医療法人に外部監査が義務化されることとなった。

　27年9月に国会で成立した医療法人法改正が段階的に施行されている。医療法改正の主な点は、①医療法人の適格分割（一定の要件を満たす医療法人の分割が税法上優遇される）、②地域医療連携推進法人制度の創設（異なる医療法人等が連携して人材確保等を進める）などの特に地域の医療体制を念頭に置いた再編統合の促進にかかるもの、③医療法人の財務の透明性確保に向けた外部監査及び公告の義務化④医療法人のガバナンス強化に向けた関係事業者（いわゆるメディカルサービス(MS）法人等）との取引の情報開示や理事長の権限、責任明示などである。

　そのうち③の外部監査（公認会計士又は監査法人による財務諸表監査）について、以下のとおり具体的通知が示された。

 

 

　監査対象となる医療法人　負債50億円又は収益70億円以上の医療法人

　　　　　　　　　　　　　負債20億円又は収益10億円以上の社会医療法人

　開始期間　　　　　　　　平成29年4月2日以降開始事業年度

 

 

　　※つまり、医療法人の事業年度は任意であるため、仮に4月決算の法人であれば、平成29年5月1日開始平成30年4月決算期が最初の監査対象となります。

 

 

 

　また、設立後も登記や都道府県、市への事業報告等の手続きが毎期必要となります。

　なお、平成１９年４月１日以降新たに設立する医療法人については、法人解散時に理事長等の出資者に残余財産を分配することができなくなっておりますので、ご注意ください。

  ２６年１０月１日より、「医業継続に係る相続税･贈与税の納税猶予制度」が開始されました。これは、３年間の時限立法で、その間に、出資持分のある医療法人が、出資持分のない医療法人に移行した場合、発生した相続税、贈与税が猶予･免除される制度です。

  今回の措置法は、医療制度改革を進める厚生労働省の意向が色濃く反映しています。

  平成１９年の第５次医療制度改革以降、新たに設立された医療法人は、すべて出資持分のない医療法人として設立の許可を受けることとなりました。出資持分とは、株式会社の株式のようなもので、通常、医療法人を設立する際に理事長=院長が現物出資などします。つまり、財産権なので、出資者が退社した場合や、法人が解散した場合、出資者に戻されるべきものでした。しかし、そうすると医療法人は理事長の所有物ということになり、医療法人の非営利性の徹底化を図りたい厚生労働省の医療制度の矛盾をきたしてしまいます。

  現在でも、全国の医療法人の９割近くは、「出資持分のある医療法人」(旧制度で認可された医療法人)です。その「出資持分のない医療法人」への移行を促進するための優遇税制なわけです。ですから、この税制の恩恵をうける医療法人もあれば、自分の財産権を放棄するのに比して現実的なメリットのないケースもあろうかと思われます。理事等の構成や、財産状態、将来の事業承継等に各法人が置かれている状況ごとに細かな検討が必要です。

  当事務所は、このほど日本医業経営コンサルタント協会の「持分なし医療法人移行相談窓口」に指定されました。期限のある課題なので、お早めに検討されることをお勧めします。

 

・厚生労働省　リーフレット

≫http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/dl/ikousokushin.pdf