メイセブンス税理士法人|新宿区|税理士事務所|税効果会計|中小企業|医療法人|事業報告|公認会計士|医業経営コンサルタント|

 

最近の税制改正より

  • ホーム  > 
  • 最近の税制改正より
 

税制改正 実務上の注意点

税制改正 実務上の注意点
 
最近の税制改正のうち、法人税、所得税、消費税等のうち、とくに会社や個人事業に関わりに深い改正点について、実務上の注意点などお知らせしています。
 

27年度税制改正(法人税関係)トピックス

27年度税制改正(法人税関係)トピックス
 
27年度税制改正 法人税関係トピックス
 
 ~274/1以降開始事業年度より適用~
 
法人税率引下げ法人税率引下 
  法人税率(資本金1億円以上法人に対する税率及び中小法人の所得800万円超部分の税率)  現行25.5% → 23.9 
法人事業税引下
  大法人(資本金1億円以上)の事業税所得割税率
       【東京都】現行4.66% → 3.40% →(28年度)2.14
    【東京都等以外】現行4.30% → 3.10% →(28年度)1.90
 
    これにより実効税率(大法人及び中小法人の所得800万円超)が低下します。
    【東京都等以外】 現行34.62% → 27年度 32.11% → 28年度 31.33%
    【東京都】    現行35.64% → 27年度 33.06% → 28年度 32.26%
 
欠損金繰越控除の見直し
  大法人 
現行 控除限度:所得の80% → 27年度 所得の65% → 28年度 所得の50
  中小法人 現行 控除期間 最大9年 → 最大10
 
受取配当金益金不算入制度の見直し
  持株比率の低い株式についての益金不算入割合の引下げ
 
          現行                  改正後
  持株比率25%未満  50%益金不参入   持株比率5%以下 20%益金不算入
      25%以上  100%益金不参入      5%~1/3  50%益金不参入
                                                            1/3   100%益金不算入
  株式投資信託分配金           特定株式投信   20%益金不算入
                      上記以外      0%益金不算
 
外形標準課税の見直し
  付加価値割における所得拡大促進税制の導入 
    給与額の増加があった場合、支給増加額を付加価値割の課税標準から控除
 
 

▼お気軽にお問い合わせください

▼お気軽にお問い合わせください
 
<<メイセブンス税理士法人>> 〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目20 秋庭ビル3F TEL:03-5366-0650 FAX:03-5366-0659