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メイセブンス税理士法人
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022026
最近の税制改正より
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27年度税制改正（法人税関係）トピックス
27年度税制改正（法人税関係）トピックス
27年度税制改正 法人税関係トピックス
～27年4/1以降開始事業年度より適用～
◎法人税率引下げ法人税率引下げ
法人税率（資本金1億円以上法人に対する税率及び中小法人の所得800万円超部分の税率） 現行25.5％ → 23.9％
◎法人事業税引下げ
大法人（資本金1億円以上）の事業税所得割税率
【東京都】現行4.66％ → 3.40％ →（28年度）2.14％
【東京都等以外】現行4.30％ → 3.10% →（28年度）1.90％
※これにより実効税率（大法人及び中小法人の所得800万円超）が低下します。
【東京都等以外】 現行34.62％ → 27年度 32.11％ → 28年度 31.33％
【東京都】 現行35.64％ → 27年度 33.06％ → 28年度 32.26％
◎欠損金繰越控除の見直し
大法人
現行 控除限度：所得の80％ → 27年度 所得の65％ → 28年度 所得の50％
中小法人 現行 控除期間 最大9年 → 最大10年
◎受取配当金益金不算入制度の見直し
持株比率の低い株式についての益金不算入割合の引下げ
現行 改正後
持株比率25%未満 50％益金不参入 持株比率5％以下 20％益金不算入
25％以上 100％益金不参入 5％～1/3 50％益金不参入
1/3超 100％益金不算入
株式投資信託分配金 特定株式投信 20％益金不算入
上記以外 0%益金不算入
◎外形標準課税の見直し
付加価値割における所得拡大促進税制の導入
給与額の増加があった場合、支給増加額を付加価値割の課税標準から控除
